＜編集部からのコメント＞

前回に引き続き、住宅金融支援機構が２０１３年１０月に調査した、「２０１３年度　民間住宅ローン利用者の実態調査」から気になる調査結果をご紹介したいと思います。

前回のコラムはこちら　＞＞＞住宅ローンの金利タイプ、検討時と借りる時でどう変わる？

言わずもがなですが、２０１３年は住宅市場に対して強力な追い風が吹いた１年でした。アベノミクスによるインフレ期待や景気回復期待を背景に、主にこのような要因がマイホーム検討者の背中を押しました。

・消費税増税
・住宅ローン金利の上昇懸念
・地価の上昇懸念
・建物価格、建設費の上昇懸念

４つの風が吹いたわけで・・・振り返ってみれば「突風」だったと言えるのかもしれませんね。実際、住宅ローンも人気商品番付の「横綱」に選ばれるなど、かつてない関心を集めました。

しかし突風は永遠に続くわけではありません。まず消費税増税については実質的に締め切りを過ぎましたし、地価や建物価格は着実に上昇しており、徐々に「割高感」が出てくるかもしれません。

加えて、最大の後押しになったかもしれない住宅ローン金利の上昇懸念については、その後の「異次元の金融緩和」の浸透により、かなり後退しました。

実際、前回のコラムでもご案内しましたが、これから住宅ローンを借りようとされている方の金利見通しは４ヶ月前（２０１３年６月）と比較してこのように変化しています。

・今後１年間の住宅ローン金利は、現状よりも上昇する　：　５７．８％　→　４６．９％
・今後１年間の住宅ローン金利は、ほとんど変わらない　：　２５．６％　→　３３．３％
・今後１年間の住宅ローン金利は、現状よりも低下する　：　　４．８％　→　　６．９％
・見当がつかない　：　１１．７％　→　１２．８％

それでも上昇を予想している方が５割近くおり、金利の上昇懸念は根強く残っていると言えるかもしれませんがこれは昨年１０月の調査ですので、足元ではさらに低下している可能性が高そうです。

いずれにしてもこれらの状況変化を踏まえれば、住宅購入予定者の「買い時感」は確実に低下しているものと思いますが、上記調査ではそれも調べられておりまして、このような推移となっています。



内訳と推移はこういうことですね。

・今後１年間は住宅取得のチャンスだと思う　：　４７．２％　→　４１．６％
・今後１年間は住宅取得のチャンスではない　：　１５．４％　→　２２．１％
・分からない　：　３７．５％　→　３６．３％

まだ絶対的なシェアから言えば、チャンスだと思う方が４割を超え、チャンスだと思わない方の２倍近くあり、消費者の購入意欲が強い「売り手市場」が続いていると言えますが、しかし推移を見ると前者は急減する一方で後者は急上昇し、その差が大きく埋まりつつあります。

予想通りではありますが、こうして数字を見ると鮮明で印象深いですね。

ではこのように住宅購入予定者の意識が変わった具体的な理由を見てみるとこうなります。



チャンスだと思う理由がどう変化したか、ということですが、その最大の根拠だった「住宅ローン金利が低水準だから」と「消費税率引き上げ前だから」という理由が低下していることが分かります。

特に大きいのは当然ですが「消費税率引き上げ前だから」 の方ですね。昨年１０月の調査時点で実質的にはほぼ間に合わなくなっているからですね。

ちなみに「住宅ローン金利が低水準だから」 という理由が低下していますが、これはもちろん「住宅ローン金利が上昇したから」ということではないですね。前回の調査時＝２０１３年６月の住宅ローン金利と比較すれば、２０１３年１０月の住宅ローン金利は概ね低下しています。

つまり、住宅ローン金利の低下が長期化しそうという見通しが広がったため、「今後も低水準が続く」という意味で「住宅ローン金利が低水準だから」という理由が後退したものと思われます。それでも６割を超えており、圧倒的な後押し要因とはなっているのですが。

一方、興味深いのは「住宅価格が安くなったから」という回答が少し上昇している点ですね。マンション価格も都心部の地価も、地方の中核都市の不動産価格も上昇する中で、なぜこの回答が伸びているのでしょうか？

誤差の範囲かもしれませんが、こちらについては今後の推移を注目しておきたいと思います。

加えてもう１つ興味深いのは、「今は住宅取得のチャンスとは思わない」方の理由ですね。



こちらは、住宅ローン金利の見通しや消費税増税と言った具体的な外部環境の変化の影響を受けているというよりは、より感覚的で、主観的な理由が並んでいます。

しかもかなり幅広く分散しているのが特徴ですね。

最も多いものは「将来の収入や生活に不安があるから」ですが、これですら３割程度のシェアしかない上に、前回調査より減少しているのが印象的です。

つまりこの、「住宅取得に踏み切れない理由」を見ても、今回の調査で「今は住宅取得のチャンスとは思わない」方の割合が倍増した背景は全くわかりません。

結局のところ、今回の調査で「今後１年間は住宅取得のチャンスだと思う」方が減った理由というのは、チャンスと考える根拠が後退したからであって、「チャンスとは思わない理由が増えたわけではない」ということですね。

だとすれば今後、住宅ローン金利が上昇しそうになってくるなど外部環境の変化があれば、住宅購入の機運は再度盛り上がるということかもしれませんね。もちろん今でもまだ相応に買い時感は高いわけですが。

さて。

このように買い時感が後退してくるというのは住宅購入者にとって追い風なのでしょうか？向かい風なのでしょうか？

心理的にはもちろん向かい風の面があります。やはりマイホーム購入というのは人生で最大の買い物であり失敗が許されません。そのためには後押し材料は多ければ多いほどよく、「みんなが買い時だと思っている」というのはかなりの安心材料となります。

逆に、みんなが買い時だと思わない中で購入するのは、そうでない時以上に勇気が必要かもしれません。

ただ経済的に考えれば追い風の面も大きいですね。

上記の通り今が「売り手市場」なのであれば、物件の値段も上昇しがちですし、供給があってもすぐに売れてしまい、気に入った物件を見つけることも、じっくり比較検討することもしづらくなります。

「住宅取得に踏み切れない理由」の中で、「気に入った物件、条件に合う物件がないから」という理由が前回の１９．８％から２２．０％に増加しているのも、そうした傾向を示唆しています。

そうした過熱感が収まり「買い手市場」となれば、慌てなくても物件を落ち着いて余裕を持って比較検討できるようになりますし、マンションであれば抽選に当りやすくなったり、注文住宅であれば値引きを受けやすくなったり、といった現実的なベネフィットを受けることもできそうです。

そう考えると、むしろみんなの買い時感がもう少し後退した方がベターだという気もしてきますね。

ただし繰り返しになりますが、前回より大きく下がったとは言え、依然、消費者の買い時感は高いわけですし、住宅ローン金利の見通し次第でこうした数値は大きく変化しそうです。

現実的には、みんなの買い時感が上がっても下がっても、それぞれメリット・デメリットがあるので、あまり気にせずマイペースで物件選びをするのが良い、ということになるでしょうか。

参考になさってください。