＜編集部からのコメント＞

２０代〜３０代の持ち家比率が大きく低下していることを報じるこのニュース。Ｙａｈｏｏでも配信されていたと思いますので、目にされた方も多いかもしれません。

内容としては上記の通りですが、持ち家志向自体は７６％と高いものの、実際に持ち家に住む人の割合は２８％に留まり、２５年前と比較すると何と１４％も低下した、というなかなか衝撃的なデータとなっています。

これだけ読めば、若者の「クルマ離れ」に続き、ついに「マイホーム離れ」が起きているのかと思わないではないですが、とは言え持ち家志向自体は高いわけですから、若年層の生活の困窮を示唆している、と言えなくもありません。

しかしながら。

記者が驚いたのは、数ヶ月前に全く別のトーンの記事を見たからですね。その内容はこのようなものです。



つまり総務省の家計調査によれば、住宅価格の下落と、住宅ローン金利の低下を背景に、マイホームを持つ世帯の比率が大きく上昇している、ということですね。２０１２年は２人以上の世帯の持ち家比率が８１．４％と２０１１年から２．５％増加して８割に達し、４年ぶりに過去最高を更新した、という景気の良い内容でした。

中でも目を惹いたのが、世帯年収を５分割した中で一番低い層（平均年収２６３万円）の持ち家比率で、何と８２．４％と全体平均をも上回る高水準となった点ですね。２０１１年７月から何と１０％以上増加したようです。

低所得者＝若年層と言うことではないでしょうけれど、少なくとも若年層は低所得者に含まれると思いますので、やはり冒頭の記事と矛盾を感じます。

このように持ち家率が増加した背景としてはやはり住宅ローン金利の低下と、住宅価格の下落があるのでしょうね。記事のトーンとしては「家計のリスクはないのだろうか？」とやや疑問を呈すものになっていますが、とりあえずマイホームの夢をかなえた人が増えている、ということは一義的には悪いことではありません。

ちなみに記事の続きを読むと「全体の持ち家比率も８３．７％」となっています。記事前段の「８１．４％」との違いは何なのでしょうか？また誤報でしょうか？（笑

＞＞＞消費税５％のままで、新しい住宅ローン減税を受けられる方法がある！？

それはともかくとして、２０１２年１２月現在の総務省家計調査による、２人以上世帯の年収別の持ち家率を詳しく調べるとこのようになっています。

平 均　：　82.7％
200万円未満　：　81.0％
200〜250万円　：　80.9％
250〜300万円　：　80.7％
300〜350万円　：　83.1％
350〜400万円　：　83.0％
400〜450万円　：　78.0％
450〜500万円　：　78.8％
500〜550万円　：　79.3％
550〜600万円　：　78.4％
600〜650万円　：　84.3％
650〜700万円　：　82.1％
700〜750万円　：　85.3％
750〜800万円　：　89.5％
800〜900万円　：　87.0％
900〜1000万円　：　87.6％
1,000〜1250万円　：　85.0％
1,250〜1500万円　：　89.1％
1,500万円以上　：　94.1％

４００万円〜６００万円の層が全体的に低い点が示唆に富みますが、平均的に見れば、年収によって持ち家比率はほとんど差がないことが分かります。家の大きさやグレード、立地にご不満の方がいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも「家を持つ」こと自体は年収に関わらず持てる現状が浮き彫りとなってきますね。

これだけを見ればやはり日本は平等かつフラットな国なのですねぇ。すばらしい。・・・ポジティブにとらえすぎでしょうか！？

いずれにしても細かい数字の整合性はさておき、全体的に持ち家率が高水準で推移しているのは間違いなさそうです。では冒頭の２０代〜３０代の持ち家率が低下している、というのはどういうわけでしょうか？

ちなみに同じ総務省データの、今度は年代別の持ち家率はこのようになっています。

平 均　：　82.7％
〜29歳　：　26.5％
30〜39歳　：　55.5％
40〜49歳　：　77.0％
50〜59歳　：　87.0％
60〜69歳　：　92.4％
70歳〜　：　91.8％

ここでは持ち家比率が３０代から５０代にかけて、ジャンプアップして増えていく構造が分かります。逆に２０代〜３０代の持ち家率の単純平均は４０％程度ですからね。そもそもこの年代の持ち家比率は低いとも言えます。だとすると調査方法によってはこの年代の持ち家比率が低く算出される可能性は十分ありそうです。

ただ懸念があるとすれば、これが年齢の問題ではなく、時代の問題かもしれない、ということですね。つまり、今の２０代や３０代が、４０代や５０代になっても持ち家比率が低いままだとすると、「家を買いたくても買えない」構造的な問題が影で進行していることになります。

そこで、ここ２５年の２人以上世帯の持ち家比率の変遷を今度は「知るぽると」から引用するとこうなります。

1985年 ： 65.3 ％
1986年 ： 65.6 ％
1987年 ： 67.5 ％
1988年 ： 67.7 ％
1989年 ： 67.5 ％
1990年 ： 65.4 ％
1991年 ： 65.4 ％
1992年 ： 67.7 ％
1993年 ： 69.2 ％
1994年 ： 67.9 ％
1995年 ： 69.2 ％
1996年 ： 70.3 ％
1997年 ： 70.0 ％
1998年 ： 73.6 ％
1999年 ： 74.7 ％
2000年 ： 76.9 ％
2001年 ： 74.9 ％
2002年 ： 73.7 ％
2003年 ： 72.0 ％
2004年 ： 74.2 ％
2005年 ： 71.3 ％
2006年 ： 71.5 ％
2007年 ： 72.5 ％
2008年 ： 71.2 ％
2009年 ： 73.7 ％
2010年 ： 70.7 ％
2011年 ： 71.6 ％
2012年 ： 73.1 ％

総務省の数字とは異なりますが、多少の上下はあるものの、長い目で見れば持ち家率は徐々に向上してきていることが分かります。

つまり、冒頭記事が指摘するように、確かに「２０代〜３０代で、実際に持ち家に住む人の割合は２８％に留まり、２５年前と比較すると１４％も低下した」というのは事実かもしれませんが、全体的に見れば２５年前と比較して持ち家率がむしろ増加している状況を踏まえれば、それは経済的な要因というよりも、ライフスタイルの変化の方が大きいのでしょうね。

晩婚化、未婚化、高齢出産化、少子化により、どんどん住宅取得のタイミングが、３０代から４０代へ、４０代から５０代へと遅くなっているのかもしれません。

だとすると価値観の問題ですので、他人がとやかく言うべき筋合いのものではありませんし、記者自身はそもそも持ち家ではなく、賃貸を選ぶ人がもっと増えても、全然おかしくないと思います。

わざわざ「２５年前」という中途半端な時期の数字を取り出して、２０代〜３０代の持ち家率が低下している！と報ずること自体に、国土交通省の意図＝プロパガンダのニオイがしなくもないですね・・・。

かく言う記者もバッチリ釣られてしまったわけですが。

さて、全体的に持ち家率が長期上昇傾向にあるのはやはり、繰り返しになりますが、地価の低下と住宅ローン金利の下落が大きいのは間違いないと思います。

ではなぜ地価と住宅ローン金利が下がってきたかと言うと、まさに２０年来続く「デフレ経済」の恩恵ですね。

・・・そう考えると、庶民の暮らしや幸せのためには、インフレよりデフレの方が良さそうな気もしますね！？果たして本当にインフレ経済が実現した時に世論はどういう評価をするのでしょうか・・・。

これまたプロパガンダに踊らされない姿勢が重要なのかもしれません。

参考になさってください。