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2011年4月12日

＜朝日コム＞

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の市場動向調査によると、３月の首都圏における不動産流通市場は、東日本大震災の影響で成約件数が大幅にダウンした。

　中古マンションは４カ月ぶりの前年比減で、２割近い減少率となった。すべての都県が２ケタの減少率で、千葉では３割を超えた。また、中古の戸建て住宅の成約も２割近く減少した。
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震災の影響で自粛ムードが広がり、百貨店などでは売り上げが半分に減ったという話も聞きます。それはさすがに極端な例だとしても、東日本であれば売り上げが２〜３割減った業種は珍しくないのではないでしょうか。

では不動産業界はと言うと・・・当然、同様に影響を受けていると考える方が自然ですね。

先日当欄でご紹介した記事では、震災直後、都心でマンションが飛ぶように売れたということでしたが、常識的にはちょっと考えにくいと思います。

加えて、住まいの購入は日用品の購入と違い、検討期間がはるかに長いですし、１ヶ月くらい購入タイミングを遅らせても大きな影響はない場合が多いのではないでしょうか。

さらに、今回の地震では浦安の埋立地で液状化の大規模な被害が発生し、耐震性や地盤、海抜に加え、停電や放射能の影響など、「家選びの基準」自体が揺らいでしまった人も少なくないと思います。だとすると、余計、不動産の販売が落ち込んでいるとしてもおかしくありません。

そんな中、３月の不動産売買に関する統計情報が出てきました。上記記事では３月の首都圏の中古マンションおよび中古戸建ての成約件数が紹介されておりますが、やはり前年比大幅にダウンしたようです。２割近い減少、ということですね。特に千葉の中古マンションは３割を超える減少のようです。

ただ２割の減少なら、あれほどの混乱を考えれば「思ったよりマシ」と考えられるかもしれません。記者もそう感じます。

しかしよく考えてみれば、不動産取引は購入プロセスが長い分、震災前までにほぼ段取りが済んでいて、その勢いで契約した人も多いでしょうし、また３月１０日までは通常の取引が行われていたわけですから、少なくとも「震災以降は３割減となって、月で均せば２割減」というところでしょうか。

だとすると震災後は首都圏の不動産取引は３割以上減ったと考えられる、ということですね。仮にそうだとしても・・・やはり「思っていたよりはマシ」という気はします。もちろん、業界全体としては売り上げがいきなり３割も減れば赤字に転落するのは間違いないと思いますが・・・。

今後、売り上げは徐々に回復してくるとは思いますが、完全に正常化するにはやはりまだ少なくとも２、３ヶ月はかかるのかもしれません。

さて、購入を検討されている方からすると、このタイミングでの購入というのはどうなのでしょうか？もちろん売り上げがそれだけ減るということは完全に「買い手市場」となることは間違いありません。各社とも売り込みに必死になるでしょうから、数百万円単位の更なる値引きも・・・可能となるかもしれません。

また一方で、しばらくは復興需要による資材不足で、物件の供給が減る可能性もあります。

そうするとすでに購入が決まっていて、その意思が揺るがない人からすれば、意外に今が購入のチャンスかも・・・しれません。そういう方は積極的に情報収集されてはいかがでしょうか。

もちろん日本経済にとっては、そうやって個々の人々が萎縮せず、しっかり経済活動を回していくことが何より大切でありますし、それが巡り巡って被災地支援につながっていくわけですね。