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2011年3月22日

＜読売新聞＞

損保協会長が見通し

　日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は１７日の記者会見で、東日本巨大地震に絡む地震保険の支払総額が、阪神大震災の７８３億円を上回り、過去最大になるとの見通しを示した。

　具体的な金額には言及しなかったが、数千億円規模になるとの見方も出ている。

　地震保険の支払いは、１１５０億円までは損保会社が負担し、それを超えた金額は国と民間で折半する仕組みのため、国の負担増も避けられない見通しだ。さらに、官民合わせた保険金の支払額が全体で１兆９２５０億円を超えた場合、超過額の９５％分は国が負担することになっている。

　保険金の支払い見込み額は、阪神大震災当時より地震保険の普及率が上がっていることなどから予測したという。支払額や件数は確定していないが、各社の業績については「経営に大きな影響を与えるほどではない」と強調した。

　同協会によると、国と民間には合計２兆２９１９億円（２００９年度末）の積立金があり、このうち民間分は約１兆円あるため、民間の保険金の支払い負担はこの範囲でまかなわれる可能性が高いという。

　支払総額がまとまる時期について、鈴木会長は「一定の時間がかかる」と述べるにとどまった。

今回の東日本大震災を受けて、あらためて地震のリスクが認識されると共に、もしかすると注目を浴びているかもしれないのが「地震保険」ですね。阪神大震災により地震保険の普及が上がったということですが、上記記事に添えられていた図によれば世帯加入率は以下の通りのようです。





概ね１４％前後というところでしょうか。この中では宮城県が突出して高いですね。３０％を超えています。三陸沖の地震の経験を踏まえて、ということなのでしょうか。それであれば岩手や福島も高くて良さそうなものですが・・・。地震保険は古い家に付保するというよりは、どちらかと言うと新築時や購入時、あるいは賃貸でも入居時に付保するものだと思いますので、宮城県は周辺の県に比べて、家の建て替えや新築などの不動産の動きが比較的活発だった、ということなのかもしれません。

いずれにせよ地震保険でカバーされている割合は全体から見ればまったく少ないですね。今後、復旧・復興活動が出てくる中で、保険でカバーされない部分の支援が議論になるものと思いますが、一方で自主的に地震保険に入っている人もいるわけで、どこまでを支援して、どこからを自己負担としてもらうのか、その線引きはなかなか難しいでしょうね。

さて地震保険に関して気になる点が２点あります。１つ目は今回のような津波の被害でも補償してくれるのかどうか、という点と、２つ目は保険会社の支払い能力は十分なのかどうか、という点ですね。

前者については保険会社のＨＰを確認する限り対象になるようですね。ただし建物の時価額が限度となるようです。建物の時価はどのように算出されるのでしょうか？仮に償却期間が３０年とすると、築２０年もすれば時価は単純計算で１／３となり、築３０年以上となると時価は０になってしまう計算になりますね。

詳しい計算方法は分かりませんが、地震保険に入っていたとしても、家を建て直すということになれば、相応の自己負担が必要になりそうです。とは言えもちろん、地震保険に加入していないよりは加入しておいた方がいいのは言うまでもありません。

次に保険会社の支払い能力についてですが、既に地震保険に関しては民間分だけで１兆円の積立金があるようですね。今回、どれくらいの請求があるのか分かりませんが、阪神大震災のときの地震保険の支払い総額が、上記記事によれば７８３億円ということですので、仮に１０倍の請求がきても８，０００億円弱ですから、十分まかなえるという計算になります。

保険によって失われたものが取り戻せるというものではもちろんありませんが、やはりリスク管理は人任せ・国任せにするのではなく、個人個人でも主体的に取り組むべきものだと思います。特に持ち家の方は、火災保険と同様に地震保険にも入っておくべきですね。

ちなみに気になる保険料ですが、東京都／木造の条件で試算すると以下のようになりました。

・建物保険金額１，０００万円の場合・・・年間３１，３００円
・家財保険金額１００万円の場合・・・年間３，１３０円

決して安い金額ではありませんが・・・地震は日本に住む限りどこでも起こりえますからね。目をつむって契約するしかないのではないでしょうか。